はじめに
固定資産は、会計基準に明記なく、税務基準を中心とする部分が多いため、判断のより処に迷う勘定科目。
各科目残高の実証手続の詳細テスト、減価償却費の分析的実証手続などはそれぞれ共通することが多いため、監査イメージにぜひ。
監査ポイント
- 各固定資産の実在性を請求書などの外部証憑との突合で確認する。
- 固定資産の耐用年数が国税庁の法定耐用年数と整合することを確認する。
実務上の悩み
- 本社移転等の場合の建物附属設備の場合、移転時の取得物の中には一括償却されるものなどもあり、請求書の添付では検討できないこともあり、別紙の品目別内訳をもとにした検証が事実関係の把握からの判断に迷う部分が多く時間を要する。
- 建設仮勘定に計上の上、事業供用日に本勘定である工具器具備品等に振替をすることがあるが、事業供用日の確認できる証憑を作成できていない場合もあり、確認方法に迷うことがある。
- 耐用年数に関し、国税庁の耐用年数表と比較した時に資産名などからパッと適切か分からないことがある。
参考検討調書
3.固定資産おわりに
固定資産の検討になりました。
実務ではあわせて固定資産の附属明細表の検討など開示も検討を行うことが一般的です。
PDFで添付しておりますが、エクセルで作成していますので、欲しい方がいればコメントを。