勘定科目 | 主な会計論点 |
---|---|
現金及び預金 | 【会計】 ・現金の現物や銀行残高と不整合が生じている ・外貨について決算時の為替換算で換算されていない 【内部統制】 ・利用されていない預金口座を保有している →口座管理手数料がかかる/不正出金リスクがある ・通帳と銀行印をまとめた場所に保有している →両方セットとなることで出金することが可能となる |
売掛金 | ・収益認識基準に基づく会計処理が実施されていない ・外貨建債権について決算時の為替相場で換算されていない ・マイナス残高が存在している ・年齢調べ表が作成されていない |
貸倒引当金 | ・貸倒引当金の対象勘定に貸付金などの勘定科目が含まれていない ・税法上の貸倒実績率を使用し、会計上の貸倒実績率を使用していない ・貸倒懸念債権や破産更生債権の引当方針が整備されておらず、引当金が計上されていない |
たな卸資産 | ・最終仕入原価法が適用されている ・長期滞留在庫や低価法の評価が適切に実施されていない ・たな卸資産の区分が適切に実施されていない |
前払費用 | ・前払を行っていない前払費用が計上されている ・長短分類が適切に行われていない |
前渡金 | ・前渡金と前払金が適切に使い分けできていない ・正常営業循環基準により原則は流動区分だが、1年基準が適用され長短分類されている |
契約資産 | ・売掛金と契約資産が適切に使い分けできていない ・正常営業循環基準により原則は流動区分だが、1年基準が適用され長短分類されている |
有形固定資産 | 【会計】 ・事業に供したタイミングで減価償却されていない ・減損検討がフローに基づき適切に実施されていない ・減損対象資産の漏れが生じている ・土地の時価評価を実施していない 【内部統制】 ・固定資産の実査が適切に実施されていない |
リース資産 | ・オペレーティングリース取引とファイナンスリース取引の判定が実施されていない ・賃貸借不動産のリース判定が実施されていない |
無形固定資産 | ・誤ったソフトウェア資産計上が行われる ・市場販売目的のソフトウェアを減損対象資産に含めてしまっている |
投資有価証券 | 適切な減損検討が実施されていない |
関係会社株式 | 適切な減損検討が実施されていない |
長期前払費用 | 前払費用参照 |
繰延税金資産 | ・税効果会計が適切に適用されていない ・分類5になるとの判断のもと整理資料を何も作成していない |
買掛金 | ・仕入計上の漏れが生じている ・買掛金・未払金・未払費用の区分が適切に実施されていない ・外貨建債権について決算時の為替相場で換算されていない ・マイナス残高が存在している |
未払金 | 買掛金参照 |
未払費用 | 買掛金参照 |
預り金 | 労働保険料の立替金分と預り金の相殺が適切に実施されていない |
前受金 | ・「前受金」科目とすべきものを「前受収益」としている ・正常営業循環基準により原則は流動区分だが、1年基準が適用され長短分類されている |
契約負債 | 前受金と契約負債の区分が適切に実施されていない |
借入金・社債 | 長短分類が適切に実施されていない |
リース負債 | リース資産参照 |
賞与引当金 | ・賞与引当金に関連する社会保険料が未払計上されていない ・引当金と実績に多額の差額が生じている |
退職給付引当金 | 原則法・簡便法それぞれに基づく会計処理ができていない |
受注損失引当金 | 受注損失が見込まれるにも関わらず適切に計上されていない |
資産除去債務 | ・原状回復義務があるにも関わらず計上されていない ・資産除去債務の対象となる固定資産がないにも関わらず資産除去債務が計上されている |
繰延税金負債 | 税効果会計が適切に適用されていない |
繰越利益剰余金 | 分配可能額を超える配当の実施 |
新株予約権 | 本源的価値に基づく費用計上がされていない |
売上 | ・新収益認識基準が適用されていない ・新収益認識基準の検討過程が文書化されていない |
売上原価 | ・原価計算が適切に実施されていない ・売上原価と販管費の区分が適切に実施されていない |
役員報酬 | 会社法の報酬限度額は超過している |
給料手当 | 未払残業代が発生している |
法定福利費 | 社会保険料等が適切に計上されていない |
減価償却費 | 償却方法が誤っている |
研究開発費 | 原価計算が適切に実施されていない |
地代家賃 | フリーレント条項がある契約につき、期間按分の有無の適切な検討がされていない |
租税公課 | 事業税の所得割分を販売費および一般管理費に含めてしまっている |
株式交付費 | 販管費として計上されている |
減損損失 | ・減損検討がフローに基づき適切に実施されていない ・減損対象資産の漏れが生じている ・土地の時価評価を実施していない |
法人税等・法人税等調整額 | 税効果会計が適切に適用されていない |