年収1,000万円の割合
年収1,000万円以上の人は、全世代で5%程度と言われており、30代で約1.2%、20代は0.2%を下回ると言われています。
年収1,000万円以上の職種では、大手外資、大手商社、外資金融、医師、弁護士、公認会計士、パイロットなど限られた職種になっています。公認会計士も他の職種と同様に高学歴の人も一定程度いますが、高卒や専門学校卒業など公認会計士試験に合格することで一発逆転している人も多くいます。
監査法人
監査法人への入社は、一般的に2次試験である公認会計士試験論文式試験に合格した人が入社します。
2次試験を含めた2022年度の合格率は7.7%であり、合格するまでに約3,500時間かかるといわれています。
監査法人に入社するとスタッフ→シニアスタッフ→マネージャー→シニアマネージャー→パートナーの職位が上がっていきます。年収はスタッフ600万円、シニアスタッフ800万円、マネージャー以上から1,000万円以上といわれますが、シニアスタッフの高年次である6年目以降では1,000万円の可能性は十分にあります。
監査法人は、一般的な事業会社と比較して離職率が高い業界で、10年監査法人にいる人は2割程度であるといわれています。監査業界は、監査の実務経験を重ねることで、監査の質も効率性なども高まっていきますが、監査業界へ求められることが年々増加することもあり、色々と改善の取り組みをしていますが、現状はまだまだ課題の解決ができていない状況です。
年収1,000万円までの道
監査法人は、人が足りていない状況にあります。
そのため、現在は、監査アシスタント(AA=Audit Assistant)という公認会計士としての判断を伴わない業務を主に担当する公認会計士論文式試験には合格していないサポートスタッフの雇用拡大進めています。
監査アシスタントは、サポート業務が多いですが、最近では従来は若い年次のスタッフが担当していた現金及び預金や固定資産、借入金など勘定科目の個別検討をするなど活躍の場が広がっています。
監査業務は、公認会計士だけができる独占業務です。
この独占業務は、監査責任者として監査報告書に署名するものであり、監査を実施する監査チームのうち、監査報告書にサインする監査責任者以外のメンバーは監査補助者といい公認会計士である必要はないです。
監査法人で公認会計士試験に合格していないが、監査実務経験が豊富「スーパー監査アシスタント」という存在が今後出来たらいいなと個人的に思っています。スーパー監査アシスタントとして年収1,000万円達成への道は以下になります。
監査法人で、監査アシスタントとして勤務するためには、最低限の会計知識が必要であると考えられます。監査アシスタントとして、最低限の会計知識としては、大手監査法人の募集要項をみるに簿記3級は必要であると考えられます。
簿記3級の合格のためには、勉強時間約50時間程度必要だと考えられます。
一日2時間勉強で、1週間で14時間、約1か月で合格することができます。専業とする人は、1週間程度で合格も可能な試験です。
簿記3級の勉強は、CPAラーニングで無料で学習することができます。CPAラーニングでは簿記3級だけでなく、簿記1級まで無料で学ぶことができます。
試験料は簿記3級は2,850円です。東京都の最低賃金が2022年10月1日より1,072円のため、3時間のバイト代で十分に賄えます。
https://www.cpa-learning.com/
監査法人に監査アシスタントとして入社すると公認会計士のサポート業務を実施します。サポート業務には、データ分析のための資料の加工作業や会社数値が適切かを検証する証憑突合業務などを実施します。公認会計士としての判断を伴わない業務を主に担当することが多くなっており、これは会計や監査の知識などが公認会計士試験の勉強をしていないため不足しているところがあるためです。そのため、公認会計士と同様の収入を得るためには会計や監査などの知識を公認会計士の各職位クラスと同様程度及び業務も同様レベル実施できることが重要になります。
監査法人に監査アシスタントではなく、スタッフ役職で入社するためには、一次試験である短答式試験と二次試験である論文式試験への合格が必要になります。
一次試験である短答式試験の出題は、
①財務会計論
②管理会計論
③監査論
④企業法
の4科目になります。
二次試験である論文式試験の出題は、
①会計学
②監査論
③租税法
④企業法
⑤選択科目(経営学、経済学、民法、統計学のうち、受験生選択科目一つ)
になります。
このうち、直近目標であるスタッフ1年目に必要な知識は財務会計論(=会計学)、監査論の2科目が重要であり、その中でもやはり財務会計論(=会計学)が特に重要です。
監査アシスタントとしての年収は400万円前後だと考えられます。
スーパー監査アシスタントというのは造語であり、正しくはスタッフへの昇進になります。
スタッフに昇進すると直接監査クライアントとのやり取りをすることが多くなります。監査アシスタントは、基本公認会計士のサポート業務のため、直接監査クライアントとやり取りする機会が少ないですが、スタッフは経理担当者など対社外とのやり取りします。監査法人の顔として責任も増加し、業務量も増加します。
スタッフに昇進すると責任、業務量が増える分年収は400万円→600万円に200万円ほど給与額が増加が狙えます。
大手監査法人では、マネージャーへの昇進要件に公認会計士であることを要件にしているところも多いです。そのため、現状では昇進としてシニアスタッフまでが考えられますが、シニアスタッフは残業代が発生し、マネージャー以上は残業代が発生しないため、残業代を含めるとシニアスタッフもマネージャー以上も年収の違いはあまりないため(むしろ逆転現象が発生しています)、シニアスタッフとして業務をこなし年収1,000万円を狙うのもありかと思います。
監査法人側で前例のない取り組みであり、育成をする公認会計士が不足している中でなかなか進まないことかもしれませんが、公認会計士の採用人数が限られ、離職率が高い現状にあるため、どこか監査法人がリードして業界構造を変えてくれること期待しています。
監査アシスタントをスーパー監査アシスタントにするために必要な会計や監査の知識を都度教える監査法人に所属しない監査アシスタントの相談役としてだれかをプロデュースしてみたい。